ふるさと納税の本来の目的は、地域間の税収格差をなくすことです。
しかし実際は、上位10%の自治体がシェアの約6割を占めている状況であり、その原因とされる返礼品合戦が問題視されています。
実際に岐阜県においても、返礼品を目的とした寄附により、本来は自分たちの生活を豊かにするために使われるはずだった貴重な財源が、県外に流出してきました。
自治体の財源が増えれば、交通インフラの改善、医療サービスの向上など、私たちの生活がより豊かになっていきます。
たとえば1,000万円の財源が増えれば、複数の公園の遊具を全て新しくできるなど、将来的には自分の子供や孫のためにもなります。

