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ワンストップ特例制度は、ふるさと納税後、確定申告を行わずに寄附金控除を受けられる、とっても便利な便利な制度です。
手続きは「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけ。
寄附金の上限額内で寄附した金額から2,000円を差し引いた金額が、住民税から全額控除されます。
この制度を利用することで、面倒な手続きなしで寄附金の税制優遇措置を受けることができます。
ワンストップ特例制度の申請には期限がありますので、ご注意ください。
申請書と必要書類は、寄附をした翌年の1月10日までに自治体に必着で送付する必要があります。
申請書に記入漏れや必要書類の添付漏れ、書類の不備があると申請が受け付けられない場合がありますので、
申請期限を事前に把握し、できるだけ速やかに記入して送付しましょう。
あなたの大切な控除を確実に受けるためにも、お早めの手続きをおすすめします！
ワンストップ特例制度を利用できる条件は、以下の通りです。
上記の条件を満たしていない場合は、確定申告を行う必要があります。
また、ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった場合も、確定申告が必要です。
制度ごとの申請方法や期限などを事前に確認し、あなたに合った適切な手続きを行いましょう。
ワンストップ申請書は、以下の方法で入手できます。
なお、送付は①②いずれか1通で問題ありません。
寄附の申し込みフォームにある「ワンストップ特例申請制度の利用について」から、希望する項目を選択してください。また、寄附先の自治体に直接連絡して申請書を入手することも可能です。
こちらのページからダウンロードし、印刷してご利用ください。
簡単に申請書を入手できるため便利です。
申請書およびその他必要書類は、自治体に郵送する必要があります。
また同一自治体に複数回寄附をする場合は、寄附をするたびに自治体に申請書を郵送する必要があります。
記入例を参考に、特例申請書に必要事項を記入します。
記入漏れがあると寄附金控除が受けられませんので、くれぐれもご注意ください。
あなたの大切な控除を受けるために、しっかりとご記入をお願いいたします。
以下のA、B、Cのいずれかの組み合わせでの提出が必要です。
特例申請書に必要事項を記入したら、必要書類を寄附した自治体の指定先に郵送します。
提出書類に不備があると寄附金控除が受けられないため、記入漏れや書類の不備がないようにご注意ください。
あなたの大切な控除を受けるために、しっかりとご確認をお願いいたします。
申請書や必要書類は、各自治体ごとに郵送する必要があります。
同じ自治体に複数回寄附をする場合は、寄附ごとに自治体への郵送が必要です。
ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに
、名前や住所など（電話番号を除く）に変更が生じた場合は、
申請書を提出した自治体へ 「申請事項変更届出書」 を提出してください。
返礼品が届く前に住所変更した場合、「申請事項変更届書」を提出しても返礼品の送付先は変更されません。
別途自治体へご連絡ください。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。特例申請書を提出するだけで手続きが完了します。あなたの手間を大幅に省ける、とっても便利な制度です。
ワンストップ特例制度を利用できる条件は以下のとおりです。
1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である
6自治体以上に寄付された場合は、確定申告が必要になります。その場合は、すべての寄付分について確定申告を行ってください。
あなたの大切な控除を受けるために、しっかりと手続きを行いましょう。
5自治体までであれば、1つの自治体に対して複数回寄付してもワンストップ特例制度の対象となります。
