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確定申告とは、前年（1月1日から12月31日）に発生したすべての収入と支払うべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行う手続きです。
この申告によって、納めすぎた税金の還付申告や精算手続きも行われます。
通常、自営業者や不動産所得者などが確定申告の対象となり、給与所得者（会社員）の場合は一般的には必要ありません。
ただし、ふるさと納税を行った場合は、給与所得者であっても、寄附金控除の適用を受けるためには、
確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用して申請する必要があります。
確定申告の期間は通常、2月の中旬から3月の中旬に設定されています。
具体的な日程については、国税庁の確定申告特集の情報をご確認ください。
確定申告は、以下の条件に1つでも該当する方が対象となります。
ただし、これらの条件に該当する場合、ワンストップ特例制度を利用することはできませんので、ご注意ください。
これらの条件に該当しない方は、確定申告またはワンストップ特例制度のいずれかを利用できます。
ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税の確定申告は不要です。
どちらの制度を選択するかを検討する際には、申請方法の違いなどを事前にご確認ください。
ふるさと納税の確定申告期間は、寄附した翌年の2月中旬から3月中旬までとなります。
申告後の還付手続きは4月から5月頃に行われ、6月から翌年の5月まで毎月、住民税から控除されます。
申告手続きにあたり、必要な書類を事前に準備しておきましょう。
ふるさと納税の確定申告をするためには、以下の書類などが必要です。
手続きをスムーズに進めるために、これらの書類を事前に揃えておきましょう。
特に、e-Taxを利用する場合は、電子申告の開始届出書を提出する必要があります。
e-Taxをマイナンバーカードで利用する場合は、マイナンバーカードの申請から取得までに
1ヶ月以上かかる可能性があるため、余裕を持って準備を進めましょう。
寄附をした自治体から送付されるもので、対象期間のすべての寄附金受領証明書が必要です。紛失した場合は自治体に再発行を依頼する必要がありますが、再発行には時間がかかる場合がありますので、注意しましょう。また、再発行不可としている自治体もありますので、大切に保管しましょう。
オンライン申請に対応している自治体の場合、アプリから書類を取得できます。申請方法の詳細については、寄附先の自治体にお問い合わせください。
寄附No.は、寄附完了後にお送りするメールまたは郵送書類に記載されています。
マイナンバーカードで、本人確認（番号と身元確認）が可能です。カードのコピーを添付する場合は、表面と裏面のコピーが必要です。
個人番号通知カードについては、記載された氏名や住所が住民票と一致する場合、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できます。ただし、一致しない場合はマイナンバーの証明としては利用できませんので、ご注意ください。
対象期間の源泉徴収票が必要です。確定申告の際に必要な項目を記入するために使用します。
還付金を受け取るために、ご本人名義の口座情報が必要です。
マイナンバーカードをお持ちでない場合、番号確認書類と身元確認書類がそれぞれ1つずつ必要です。
| 【番号確認書類】 ご本人のマイナンバーを確認できる書類 |
【身元確認書類】 マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類 |
|---|---|
いずれか1つを用意 |
いずれか1つを用意 |
確定申告書に必要事項を直接記入します。
国税庁のホームページからダウンロードして印刷するか、税務署で入手できます。
Webサイト上で作成する場合
国税庁のホームページ内にある、確定申告書等作成コーナーを利用するか、ほかの確定申告書類作成サービスやソフトを利用することもできます。
申告書を入力・印刷した後は、税務署へ郵送するか、直接持参します。
従来は窓口で受付印をもらうのが一般的でしたが、提出期限近くになると混雑することがあるため、
最近では郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。
所得税の還付は確定申告後1〜2ヶ月後に行われ、その後、住民税から控除されます。
